こんにちは。介護福祉士のヒイロです。
自分の給料が高いのか低いのか、平均ってどのくらいなのかって気になっちゃいますよね。
介護福祉士の給料ってあまり高くないといいますが、本当のところはどうなんでしょう？
介護福祉士の給料の平均について、介護福祉士のリアルな目線からお送りいたします。
介護福祉士の給料ホントのトコロ
介護福祉士の平均給与を見ていく前に、どこよりも生々しいリアルな介護福祉士の給料…つまり私の給料を公開します。
額面給与で年収が約360万円でした。
これだけだと水準が分かりにくいので、簡単な私のスペックを記載しておきますと…
- 勤め先：民間の訪問系介護事業所
- 地域：東京23区
- 雇用形態：パート（フルタイム）
- 勤続年数：5年
- 業界経験年数：7年
- 保有資格：介護福祉士
といった感じです。
月平均の月給は、手取りで約22～26万円というところです。
介護職員の平均月給は30万円超え
日本経済新聞の2019年4月10日のニュースです。
介護職員の平均月給、初の30万円超え 厚労省調べ
厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて1万850円増えたと発表した。
2018年9月時点で、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が30万円を超えたというニュースです。
注意点としては、介護施設で働く常勤介護職員に限っていることと、介護福祉士資格を持っていない人も合わせた額だということ。
また、この月給は諸手当や賞与（ボーナス）も含んだ金額です。
ここから読み解くと、特別養護老人ホーム等の介護施設で働く正社員の平均月給は約30万円、年収は約360万円となります。
介護福祉士資格を持っている人に限って計算すれば、平均月給はこれより上がるでしょう。
あくまで推測ですが、介護施設で働く正社員の介護福祉士の平均年収は約400万円前後くらいが水準だと思われます。
もちろん地域差があるので、地方の方はもうちょっと低くなると思います。
パートなのに年収高くない？
これを読むと、在宅の介護パートで年収約360万円の私の給料は高く感じるかもしれません。
ここには実はからくりがありまして、介護福祉士資格を持っていることと、やっぱり東京23区だからというのがあると思います。
あと、ボーナスがんばってくれる事業所なのでパートでもボーナスが割と出ます。
正社員になればもうちょっと給料は上がりますが、時間の融通を利かしたいのでパートでやっています。
単純に給料を上げたい場合、正社員になるか、例えば施設の夜勤専従というのも一つの手ではありますが…。
（ただし、体調管理が大変…！）
介護労働安定センターの調査による介護職員の平均年収
ちょっと別の角度から介護職員の平均年収を見ていきます。
介護労働安定センターの調査では、正規職員の通常月の平均月収は約22万円と出ています。（※介護労働安定センター 平成30年度 介護労働実態調査より）
これは賞与を含まない通常月の平均額と考えられるので、先ほどの日経新聞のニュースにあった調査の通り、賞与（ボーナス）を含んだ月給に換算するともっと高くなるはずです。
平均月収22万円だと年間の収入は22万円×12で264万円ですね。
仮に年間の賞与が月給の4カ月分出たとすると、22万円×4で88万円です。
これを合わせると、264万円+88万円なので352万円となり、やはり年収は約360万円くらいの水準です。
先ほどの例と同じで、この調査は介護福祉士かどうかまでは問われないので、介護福祉士資格を持っている人の給与はもっと上がると思われます。
これらを踏まえると、介護福祉士の正規職員の平均給料は、年収で言うと約400万円前後というのが妥当なところだと思います。
平均の給料・年収は参考程度に…
ここまで読んできて、「え？そんなに貰えてないよ…」と思う方もいるでしょう。
ネットで介護福祉士の平均年収を調べると300万円とも400万円とも言われていますし、いやいや手取り17万円とかですけど…という話もあったりして、実態は勤め先によって千差万別です。
平均の給料の水準を知るのも大切ですが、いちばん重要なのは自分が介護福祉士としていくら給料が欲しいかということです。
平均はあくまで平均です。
平均に合わせる必要は無くて、自分が欲しい金額を強気に持っておいた方が良いです。
私の知り合いでは年収500万円前後の介護福祉士もいます。
「給料が高い＝仕事が難しい」と思いがちですが、案外そんなこともなく、その会社の給与水準・給与体系によります。
重要なのは介護福祉士の平均年収ではなく、どこに就職すれば高い給与をもらえるかということです。
介護福祉士の給料は「どこに就職するか」で大きく変わる
介護福祉士資格を持っていて、現場経験があるなら転職先はたくさんあります。
日本人は謙遜が美徳なので自分の能力を過小評価しがちですが、自分で思っているよりも転職先を選べる立場なんだ！という意識を強気に持っておくのが良いです。
無資格未経験の方ならともかく、介福持って経験年数もあるんですから、自信持つべしです。
給料が高い介護の仕事に転職するには？
さて、数ある転職先でも高い給料をもらえるところはどうやって見つけるか？
これは自分でうなっていてもなかなか難しく、求人情報とにらめっこしていてもなんとなくで選んでしまいがちです。
ここはプロに任せましょう。
介護福祉士が介護業界のプロであるように、転職業界にもプロのエージェントがいます。
しかも、高給与の介護転職に強いプロのエージェントです。
最近は従来の採用の常識が変わってきていて、面接に転職エージェントが同席し、給与・待遇の交渉までしてくれるサービスもあります。
給料を上げたいけど自分で給与交渉とかは無理…という方は、プロを頼ってみるのが良いでしょう。
介護福祉士の給料は今後は上がる？
介護福祉士の給料、今後は上がるのでしょうか？
介護職員の給料を上げるニュースを度々見てきましたが、「どうせ上がらないんだろうな…」と、私の周りの介護職員もあきらめムードでした。
でも、処遇改善加算で給料は実際上がってきています。
私の肌感でも上がっていますし、ご自身の給料も多少上がったのではないでしょうか？
もし何の変化も無いとしたら事業所の問題なので、きっちり職員に給料を支払う事業所に転職することをおすすめします。
これから団塊の世代が後期高齢者を迎える時代に入り、国としても介護職員がいないと困る…というのが基本姿勢です。
2019年10月から特定処遇改善加算という加算もスタートしています。
時代の流れとしては、介護職員の給料を手厚くして離職を防ぐ方向に向いているので、介護福祉士の給料が上がる余地はまだまだあると思います。
手取りが8万円アップ？勤続10年の条件とは？
特定処遇改善加算の話が出たので、働く側として簡単に触れておきます。
特定処遇改善加算というのは、要はこの加算を取れば事業所にお金がより入って職員の給料を上げられるというシステムです。
勤続10年のベテラン介護福祉士がいるのが条件と言われていましたが、最終的には10年の介護福祉士がいなくても算定できるようになっています。
また、手取りが8万円アップというのもよく言われていましたが、職員全員の手取りが8万円上がるという意味ではありません。
これは、職員のうち1人以上は月給8万円アップか、年収440万円を支払うという特定処遇改善加算を取る時の賃上げルールの話です。
さすがに月8万円アップは難しいとは思いますが、働く側とすればこの特定処遇改善加算を事業所が取っているか、そもそも把握しているかが肝です。
面接で聞いてみてまったく取る見込みが無かったり、いまいち要領を得ない回答であれば、給料アップはちょっと望み薄かな…という判断ができると思います。
面接でそういうことを質問するのは何かちょっと怖い…と思われる方は、先のエージェントを頼るのも良いと思います。
上位資格と言われるケアマネ…
介護福祉士の上位資格と位置づけられているケアマネージャー資格ですが、最近は受験者数が減っています。
仕事の負担が大きい割に、介護職員のように処遇改善加算の恩恵を受けにくく、給与面に反映されにくいのが原因だと思われます。
介護福祉士として給料を上げるなら、介護福祉士のスキルを上げていくのが良さそうです。
他の資格を取れば給料は上がる？
先にも述べた通り、ケアマネ資格を取っても給料アップは望み薄です。
資格面で給料を上げたいなら、看護師、理学療法士、作業療法士などの医療系の資格が視野に入ってきます。
介護福祉士を含めて3福祉士と言われる、社会福祉士や精神保健福祉士という資格もありますが、給料を上げるという面で見れば、医療系の資格の方が有利です。
現場の肌感として、福祉よりも医療の方がお金があるので、給与アップを狙うなら医療系資格です。
まとめ
介護福祉士の給料の平均は約350～400万円で、地域差があります。
給料を上げたいならどこに就職・転職するかが重要で、転職はプロのエージェントに依頼すると心強いです。
介護福祉士の需要は高いので、今後給与が上がることも考えられます。
今は給与水準が低くとも、コツコツがんばっているうちに民間の平均給与の水準に達しているかもしれません。
そうなると、安定している介護業界の介護福祉士は割と無敵です。
少しでも高い給料の事業所に転職して、コツコツがんばるのが吉ですね。
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